防災情報の複数言語への翻訳を依頼する

■大震災と言語の壁

2016年3月11日。
東日本大震災発生から5年が経ちました。
マグニチュード9.0の未曾有の地震が引き起こした大津波は街を飲み込み、チェルノブイリ事故以来の原発事故を招きました。
大きな揺れとテレビを通して目に映る信じられない光景に震えが止まらなかったのを覚えています。
今後30年以内に東京でも大地震が起こるといわれています。
そして2020年にはオリンピックが開催されます。
世界中から日本を訪れる外国人観光客や日本に滞在する外国人も増えることでしょう。
3.11の際には、アナウンスや情報提供で日本語が優先され、日本語のわからない外国人が行き場もわからず困っていたそうです。
その教訓を生かし、またオリンピックの準備もあり、災害用の情報を多言語化する必要が迫っています。


■訪日外国人が必要としている情報とは?

観光庁の調査によると、日本で被災した外国人が必要としていた情報は、「今、何が起きているか」、「自分は何をしなければならないのか」といった漠然とした情報ニーズは震災直後に高く、2〜3日後には「放射能の状況」、「今後、余震はどの程度起きるか」、「国際航空便(帰国便)の運行情報」など具体的な情報 ニーズが上位となっていたそうです。
FacebookなどのSNSやインターネットを通じて必要な情報は得られるかもしれませんが、実際求められているのは人を介しての情報提供だそうです。
東京都内の地下鉄路線図などは、多言語化されてネットでダウンロードできるようになっていますが、防災情報マップや避難に必要な地図など多言語に翻訳して準備しておく必要があります。
すでに多言語化し配布している地域もありますが、まだまだ間に合っていません。
また、一部のタクシーで考えうる質問とその回答を多言語にした指さしで会話ができるボードを用意していますが、災害時の対応にも生かすことができるアイデアだと思います。


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